事業承継やM&Aは大企業や特別な会社の問題と考えていませんか?事業承継やM&Aは全ての中小企業の身近な経営課題です。
適切な時期に事業承継やM&Aが出来ないと意図せぬ廃業・解散という結果になってしまうかもしれません。
事業承継
事業承継とは、「経営権と財産権の承継」、つまり
① 経営者の交代
② 株式の承継
この2つを達成することです。
中小企業は、経営者と株主が同一であることがほとんどで、経営者の交代と株式の承継を同時に進めることとなるので、周到な準備が必要です。
当事務所では、
- 後継者候補の選定
- 後継者候補への説明・説得
- 後継者への事業承継の実行
- 経営が軌道に乗るまでの後継者へのフォロー
など、ご希望に添った内容で、御社の事業承継をサポートいたします。
料金
【事業承継コンサルティング】
料金 | コンサルティング期間 |
---|---|
16.5万円~/月 | 10か月~ |
また、社長が急に亡くなる、意識がなくなるなどの緊急事態への備えのお手伝いも行っています。後継者選定のお手伝いも含め、詳しくはこちらをご覧ください。
「マンガ事業承継」はこちらをご覧ください。
M&A
【M&Aセルサイドアドバイザー】
M&Aセルサイドアドバイザーについてはこちらをご覧ください。
【M&Aのサポート】
売手側・買手側問わず、契約書の確認などのスポット対応だけでなく、中小企業M&Aのマッチングから決裁までのアドバイザー業務も行います。
M&Aマッチングサイトを運営する株式会社バトンズ様等数社と連携しており(バトンズ認定アドバイザー)、皆様のお相手探しの要望にも対応いたします。「うちの会社を買う人なんかいない」と思っていらっしゃるかもしれませんが、他社の判断は高評価かもしれません。
買い手としてマッチング登録を希望される企業様はこちらからご登録ください。
【当事務所にご依頼なさるメリット】
専門家やアドバイザーを入れないで行ったM&Aでトラブルになることがあります。
そのようなことは、売手様、買手様どちらであっても決して珍しくありません。
また、仲介業者を入れたM&Aもトラブルになることがあります。仲介業者は売手様・買手様双方と契約しています。一般に買手様の方が、仲介業者との関係が継続する可能性が高いことから、売手様と買手様の利益が対立した時に、仲介業者は買手様の利益を優先するおそれがあると指摘されております。
そのため、当事務所では仲介を行いません。必ずどちらかの一方のみのアドバイザーとして活動いたします。
トラブル事例を解決に導いた弁護士としての経験を活かし、トラブルにならないような、不満が残らないようなM&Aを目指します。
【M&Aのサポート実績】
- 被買収会社側で、提案された買収案を検討
提示された株式譲渡契約書は被買収会社代表者の希望内容と大きく異なるものであることが判明
被買収会社側が提案を拒否 - 仲介業者やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)を利用しない当事者のみのM&Aで、提訴された後から売り手側代理人として活動
売り手側が競業避止義務違反で提訴される
請求された額から大幅に減じた額で和解 - 仲介業者やFAを利用しない当事者のみのM&Aの事案で、紛争となって以降、買い手側代理人として活動
買い手側はDD(デュー・デリジェンス)を実施せず
実行後、償却漏れ等売り手側の表明責任違反が見つかる
和解成立(和解金の受領) - 被買収会社側で、提案された買収案を検討
提案内容の細部を詰める段階で、買収側の問題点が多数発覚
被買収会社側が提案を拒否 - 仲介業者を利用したM&Aの事案で、紛争となって以降、売り手側代理人として活動
- 仲介業者を利用したM&Aの事案で、売り手側として、最終契約書の確認
- 買い手より表明保証違反を理由に契約解除を求められた事案
料金
着手金
無料。
成功報酬
成功報酬は以下の各部分を合算した額(消費税別)。
譲渡金額 | 乗じる割合 |
---|---|
5億円以下の部分 | 5% |
5億円超10億円以下の部分 | 4% |
10億円超50億円以下の部分 | 3% |
50億円超100億円以下の部分 | 2% |
100億円超の部分 | 1% |
注 譲渡金額1億円未満の最低報酬額は500万円(消費税別)といたします
認知症対策・家族信託
家族信託、遺言書作成、その他の認知症対策など代表者の方やそのご家族の方のご心配に寄り添って対応いたします。
M&Aで得た資金の管理や事業承継の手法として活用する場合もあります。
また、信託契約締結後も受託者様の信託事務を引き続きサポートいたします。
家族信託をお勧めの場面は、こちらをご覧ください。
料金
家族信託コンサルティング
サポート内容
- 家族信託の設計(認知症発生前の事前対策)
- 推定相続人の調査・必要書類の収集
- 相続税シミュレーション(必要に応じ、相続税診断)
- ご家族との調整
- 公証役場手続対応
- 信託口座開設
信託財産の評価額の合計 | 費用(税込) |
---|---|
1億円未満 | 評価額の2.2%(最低額55万円) |
1億円~3億円未満 | 評価額の1.1%+110万円 |
3億円以上 | 評価額の0.55%+275万円 |
※ 契約書作成/不動産の登記費用は別途
※ 信託財産に不動産が含まれる場合や、複雑な信託スキームを選択された場合等にはオプション価格が必要になります。
信託事務サポート費用
月額3,300円〜(信託事務の内容により異なります)