弁理士の板垣忠文です。第３回目に引き続き、このコラムを担当させて頂きます。
今回は、五十嵐弁護士より「AIの生成物（AI＝人口知能によって創作されたもの）に著作権や特許権は発生するか」というお題を頂戴しました。
AIと著作権等が関係する場面としては、大きく分けて
- ①「AI開発・学習段階」
- ②「生成・利用段階」
- ③「AI生成物に著作権等は発生するか」
という３つが考えられるのですが、今回は③に関するもの、ということになります。
何故このような議論が生ずるかなのですが、まず、現行の著作権法は、その保護対象である著作物について、
「 思想又は感情を創作的に表現したもの であつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法第2条第１項第１号）と定義しています。
従って、ＡＩのように自ら思想・感情を持たないものが「自律的に」生成したもの（例：人が何らの指示を与えず、又は簡単な指示に留まるような場合。単に利用者が「生成」ボタンを押したに過ぎないなど。）については「著作物」にはあたらない、と考えられています。
他方で、政府の「知的財産推進計画2023」によれば、「AI 生成物を生み出す過程において、ＡＩ利用者に創作意図があり、同時に、AI 生成物を得るための創作的寄与があれば、利用者が思想感情を創作的に表現するための『道具』として AI を使用してその AI 生成物を生み出したものと考えられる」とし、「AI生成物」が「著作物」となる余地を認めています。しかし、具体的にどのような創作的寄与があればよいのかについては、現状、「AI の技術の変化等を注視しつつ、具体的な事例に即して引き続き検討することが適当」とするに留まっています。
また、「特許権」の保護対象である「発明」についても「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度のもの」（特許法第２条第１項）と定義されており、この「技術的思想の創作」が出来るのは、現行法上「自然人」のみであると考えられています。現に、特許出願の願書には「発明者」の「氏名」を記載することとなっており（特許法第36条第１項）、令和３年７月30日付けで特許庁ホームページに公表された「発明者等の表示について」という記事においても「発明者の欄には、従前より、発明をした自然人を記載すべきものとして扱っています」とされ、ＡＩ等を含む機械を発明者として記載することを認めていません。
尤も、2024年4月21日付の読売新聞によれば、特許庁の有識者委員会において「人工知能（ＡＩ）を発明者と認めることの是非」について調査を行ったとの報道がなされています。この調査に回答した企業・団体の８割がＡＩを発明者と認めることについては「問題をもたらす恐れがある」と懸念を示してはいますが、有識者委は「ＡＩ関連技術は急速に発展する可能性があり、必要に応じて適切な保護のあり方を検討する」と結論づけており、特許権・著作権とも、今後の議論の進展を注視する必要がありそうです。
板垣国際商標特許事務所
所長 弁理士 板垣 忠文
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2024年4月22日執筆
〈注〉
執筆日現在の法令等をもとに執筆しており、その後の法令等の変更には対応しておりません。